Ｘ（旧Twitter）ポストの補足☆１１月２８日☆空き家対策は国も地方も民間も

 

自治体が代執行したら
自治体の権限で売却できるように
法律の改正をしないのは
国の不作為ではないのか？

壁が剥がれ植物生い茂った家…解体に500万円も「この年じゃきつい」と所有者　助成制度に地域差　国「空き家対策は自治体が行うこと」 #FNNプライムオンライン https://t.co/IPwCVNETvL

— 株式会社五識 (@Goshiki2023) November 27, 2025

　日本全国には「所有者不明の土地」が信じられないくらい多く存在する。また、相続した不動産を手放したいと思う人も多い。

　土地は開拓した人々の所有物だった時代、不動産価格が常に上昇し続ける時代、０円でも土地が売れない時代。

　たとえば、「国庫帰属制度」はもっと簡単に申請や認可が下りるようにする必要がある。

　たとえば、「解体の代執行」などは、①地方自治体に所有権を移し、②元の所有者が返還を求めたら「代執行費用」等を払ってもらう、③元の所有者が完全に所有権を放棄したら地方自治体が売却すればよい。

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